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住宅関連情報

スズカハウスが選んだタイムリーな情報をお届けいたします。
NO 情報元  建築、特に住宅建築に関する大切な情報を掲載
31 2015-4-1
(日経新聞)
フラット35、4月 1.54%
,2ヶ月連続で上昇
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)は取扱金融機関の最低金利が1.54%となり2カ月連続で上昇した。返済期間20年以下(同)は1.31%で、2カ月連続で上がった。指標となる長期金利が低水準ながら上昇したことを映した。
31 2015-3-10
(日経新聞)
「住宅エコポイント」受付開始
 新築や改修で付与
省エネ住宅の普及を促すポイント制度の申請受け付けが10日始まった。基準を満たした住宅の新築や改修で1戸あたり最大30万ポイント(1ポイントは1円相当)がもらえる。ポイントは省エネに役立つ家電や地域振興につながる特産品、商品券などと交換できる。昨年4月の消費増税で落ち込む住宅市場を活性化するねらい・・・・。
31 2015-1-9
(日経新聞)

エコ住宅にポイント復活、
最大45万円分 国交省
国土交通省は9日、住宅市場のてこ入れを狙って復活させる住宅エコポイントの制度概要を発表した。省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームで最大45万円分のポイントを・・・・
31 2014-3-20
(日経新聞)
フラット35、2カ月連続で
金利最低 3月は1.74%
住宅金融支援機構は4日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の3月の適用金利を発表した。主力の返済期間21年以上35年以下の最低金利は1.74%と前月比で0.05%下がり、2カ月連続で過去最低を更新。指標となる長期金利の低下を反映した。

 同機構は住宅購入額の9割までとしている融資上限をなくし、全額借りられる制度を2月24日に始めた。その場合の適用金利は0.44%上乗せし、最低金利を2.18%とした。
31 2013-12-20
(日経新聞)
フラット35、金利過去最低に 
返済期間35年以下1.8%
住宅金融支援機構が3日発表した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.8%と前月から0.01ポイント下がった。金利低下は5カ月連続で、4月に並び過去最低の金利水準になった。返済期間20年以下の最低金利も1.51%と0.01ポイント下がった。
30 2013-8-20
(日経新聞)
いつ建てるのが良いか?
消費税アップと金利を考える。
  ■「増税だから買う」は正しい行動?
  ■金利上昇で総返済額が大幅増
 「消費税増税」と「金利上昇懸念」のどちらを重視し検討すべきか?

29
2013-7-26
(日経新聞)
住宅ローン金利上昇 
「固定」の借り時を逃すな
日銀が2013・4月に金融緩和に踏み切った後、住宅ローンの固定金利はいち早く上昇し始めた。三井住友など大手行の10年固定金利(最優遇)は6月に1.6%になった。4月以降、0.25%の上昇だ。一方、変動金利は0.875%のまま。変動金利が上がり、タイプを変えようとするときに、固定金利はもっと上がっている可能性がある。
            ※ 固定金利終了期間後に注意

28
2013-3-15
(日経新聞)
平成25年度の住宅用太陽光発電
システム導入支援補助金の
概要について

太陽光発電の補助金減額、住宅用13年度
国の補助金の窓口を担う太陽光発電普及拡大センターは14日、住宅用太陽光発電に対する2013年度の補助金制度の概要を発表した。発電能力1キロワットあたりの補助金は最大2万円と12年度に比べ43%減らす。
システム価格の下落を受け、3年連続の減額となる。1キロワットあたりのシステム価格が41万円以下の場合、補助金は1キロワットあたり2万円。50万円以下の場合、同1万5000円。
申し込みは4月17日から受け付ける。

27 2013-3-9
(日経新聞)
9月末まで契約の住宅、
消費増税後も税率5%に
財務省は8日、2014年4月の消費増税に関連し、注文住宅の購入や雑誌の年間購読など契約から受け取りまでの間に消費税率が5%から8%に上がる可能性のある商品の税率適用ルールの詳細をまとめた。13年9月末までに契約することなどを条件に、商品の受け取りが14年4月以降の場合でも5%の税率の適用を認める。
26 2012-8-2 
(日経新聞)
フラット35の金利、最低を更新 住宅金融支援機構は2日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の8月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が1.84%と前月比で0.1%低下した。20年以下も1.56%と前月に比べて0.06%下がった。金利低下は4カ月連続。フラット35の制度が始まった2003年以来、最低の金利を更新した。
25  2012-7-3
(日経新聞)
フラット35金利、過去最低を更新 
1%台、期間21年以上は初

住宅金融支援機構は3日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が1.94%と前月比で0.07%低下した。21年以上の最低金利が1%台になったのは初めてで、フラット35の制度が始まった2003年以来最低の金利を更新した。20年以下も1.62%と前月に比べて0.09%低下した。金利低下はいずれも3カ月連続
24  2012-3-30
(JPEC)
平成24年度の住宅用太陽光発電
システム導入支援補助金の
概要について

平成24年度の補助金制度の概要についてお知らせいたします。
補助金額は1kW当たりのシステム価格に応じて、下記2種類どちらかの補助単価で申請することになります。
1kW当たりのシステム価格が 55万円以下のもの     
 3.0万円/kWを補助
1kW当たりのシステム価格が 47.5万円以下のもの    
3.5万円/kW補助

(備考)
1kW当たりのシステム価格 = 補助対象経費 ÷ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 となります。
1kW当たりのシステム価格の算出における太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値の上限は9.99kWとします。
23  12-3-2
(住宅金融
支援機構)

フラット35、3月の適用
金利が低下

取扱金融機関の最低金利が2.13%と、前月比で0.05%低下した。
  22  11-10-31
(住宅金融
支援機構)

【フラット35】Sの制度
拡充のご案内 


<【フラット35】Sエコでは、
当初5年間金利引下げ幅

0.3%から0.7%>
 【フラット35】S 、【フラット35】S (中古タイプ)の金利引下げ(0.3%)期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分について「当初10年間」、平成24年4月1日以後のお申し込み分について「当初5年間」となります。
【フラット35】S (20年金利引下げタイプ)の金利引下げ期間は、平成24年3月31日までのお申し込み分について「当初20年間」、平成24年4月1日以後のお申し込み分については「当初10年間」となります。

平成23年度第3次補正予算に基づく、【フラット35】Sの制度拡充として、【フラット35】Sエコが創設される予定です。【フラット35】Sエコでは、住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット35】Sの当初5年間の金利引下げ幅0.3%から0.7%に拡大。

  21 11-10-21 

国土交通省 

新しい 復興支援・
住宅エコポイント
概要決定
 エコ住宅の新築: 被災地は30万ポイント・被災地以外は15万ポイント
       ※太陽熱利用システム設置の場合、2万ポイント加算
 ・新築: 2011年1021日※〜20121031
             (※第3次補正予算案閣議決定日)
 ・リフォーム: 2011年1121日〜20121031
 20 11-8-2
(住宅金融
支援機構)

フラット35S
金利1%下げ優遇期間
20119月30日まで

【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)の金利引下げ幅拡大については、当初の想定を大きく上回るたくさんのお申し込みをいただき、募集金額に達する状況となってきています。
 このため、金利引下げ幅拡大の適用期間を当初予定より
3か月前倒して終了します。

【旧】 平成23年12月30日まで ⇒【新】 平成23年9月30日までのお申し込み分

19  11-5-12 
新聞各社
国土交通省
住宅エコポイントの
期間が短縮 

国土交通省は5月13日、住宅エコポイントの工事対象期間を5カ月短縮すると発表した。新築、リフォームとも12月末までとしていた着工期限を7月末までにする。 住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに様々な商品と交換可能なポイントを付与する制度。新築した場合、30万ポイント(30万円分)がもらえる。2009年度から2400億円程度の予算を計上して対応。新築、リフォームとも60万戸ずつの枠を見込んでいるが、「想定を上回る利用がある」(国交省)ことから着工期限の短縮を決めた。なお、4月末時点の発行件数は新築が約30万戸、リフォームが約36万戸となっている。(朝日新聞) 

18 10-11-3
住宅新報 
 
フラット35の金利低下 
2カ月ぶり 
 住宅金融支援機構は11月2日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンでは取扱金融機関のなかでの最低金利は年2.15%となり、前月より0.01%下がった。20年以下の最低金利も1.9%となり、前月より0.05%下がった。金利低下はいずれも2カ月ぶり。
17  10-9-10
住宅新報 
フラット35S金利引き下げや
住宅エコポイントを1年延長 
政府・追加経済対策
フラット35S金利優遇は1年延長。国費2200億円程度を配分。2011年12月30日までとする。住宅エコポイント制度の延長へは、1400億円程度。ポイント発行対象となる着工期限を2011年12月31日まで延長する。
 
16   10-9-3
住宅金融
支援機構
★【フラット35】
9月資金受取り分お借入金利が
また下がりました!! 
■返済期間が 21年以上35年以下の金利幅:
        2.060%(対前月−0.17%)〜3.200%(前月と変わらず)
     (取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.310%)
      ※最低金利は、5か月連続の低下
■返済期間が 20年以下の金利幅:
    1.870%(対前月−0.15%)〜3.200%(前月と変わらず)
     (取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.120%)
      ※最低金利は、5か月連続の低下
 
15   10-7-2
日経新聞より
 
 フラット35金利
3カ月連続
引き下げ 


今がエコポイント併用で
家を建てるチャンス
 住宅金融支援機構は2日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の7月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンで取扱金融機関の最低金利は年2.32%と前月より0.09%下がった。20年以下の最低金利も年2.10%と前月より0.10%下がった。金利の引き下げはいずれも3カ月連続となる。長期金利低下の影響を受けた。
 フラット35の適用金利は国内の長期金利などを基に算出している。国内長期金利は世界的な景気減速懸念を背景に低下傾向にある。機構が7月の適用金利の参考とする6月下旬の新発10年物国債利回りは、年1.1%前後と3カ月前に比べ0.2%前後低い。

14  10-6-2
日経新聞より
 
フラット35金利
2カ月連続
引き下げ 
 住宅金融支援機構は2日、民間金融機関と提携した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。主力の期間21年以上のローンでは取扱金融機関の最低金利が年2.41%と、前月から0.10%下がった。20年以下の最低金利も年2.20%と、0.12%下がった。いずれも金利引き下げは2カ月連続になる。
13 10-1-16
日経新聞より
政府が「住宅版 エコポイント」
詳細発表!



「住宅版」エコポイント制度、
新築は1戸30万ポイント
補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象
 (ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限る。
  政府発表概要
 (1) エコリフォーム
   ・ 窓の断熱改修(内窓設置(二重サッシ化)、ガラス交換(複層ガラス化))
   ・ 外壁、天井又は床の断熱材の施工
    ※ これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算
 (2) エコ住宅の新築
   ・ 省エネ法のトップランナー基準(省エネ基準+α(高効率給湯器等))相当の住宅
   ・ 木造住宅(省エネ基準を満たすものに限る)
      SUZUKA エコポイント制度の説明 
12 09- 12- 6
日経新聞より
住宅機構、ローン金利1%下げ 
35年固定型、省エネなど条件に
来年1年間の申込者に限り

今がチャンス

スズカハウスの家は
対象になります。

最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より1%下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第2次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。 対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3%優遇しているが、下げ幅を1%に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6%程度であり、当初10年間は1.6%に下がる。
※ 住宅ローンについて・・・金利 1%の違いで、住宅資金 数百万円が節約!

11 09- 11-30
日経新聞より
住宅ローン金利、大手行が引き上げ 
長期金利上昇を反映
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は30日、固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。4行とも3年物を0.05%引き上げて3.35%、5年物を0.05%引き上げて3.65%にする。10年物はりそなが据え置いたが、ほかの3行は0.10%引き上げる。長期金利の上昇を反映させる。11月2日の新規融資分から適用する。
      ※ 住宅ローンについて
10 09- 11-5
日経新聞より
11月の「フラット35」、
6カ月ぶり金利上昇


民主党政権の国債発行額
増大が影響し続ける? 
住宅金融支援機構は4日、民間金融機関と提携した長期固定型の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の期間21年以上のローンは最低金利が年2.69%となり、前月より0.05%上昇。20年以下のローンでも最低金利は年2.47%と同0.02%上がった。いずれも上昇は今年5月から6カ月ぶりとなる。長期金利の上昇が影響した。
9 09- 8-25
日経新聞より

11月より実施
太陽光の余剰電力買い取り、
現在の2倍程度の価格で

太陽光を利用して住宅や事業所でつくった電力について、電力会社が通常の電力より高値で買い取る制度を始めるための関連政令を閣議決定した。7月に成立したエネルギー供給構造高度化法に基づく措置。政府は11月から実施する計画で、近く省令なども公表する。新制度では住宅や事業所の太陽光発電の余剰電力を対象に、電力会社が現在の2倍程度の価格(1キロワット時48円)で買い取る。政府は太陽光発電の導入量について、2020年に現在の20倍、30年には40倍に増やす目標を掲げている。新制度もフルに活用し、目標の達成を目指す。高値で買い取るための費用は電力料金に転嫁する。原則として個人や事業所などすべての電力利用者に対し、使用量に応じた負担を求める。新制度の導入後は一般家庭の月額で最大100円の負担増になる見通し。

8 09-10-2
日経新聞より
パナソニック電工
アレルギー抑える床材

 パナソニック電工はアレルギーの原因となる物質に反応し働きを抑える住宅用床材「オーマイティフロアーA シグノ」を12月1日に発売する。ダニの死骸や花粉などのアレルギーを引き起こす物質の働きを抑制する加工剤を配合した塗装を施した。床に付着した原因物質の6時間後の残存率を10%以下に抑えられるという。柄は木目調5種類と石目調3種類から選べる。汚れや傷がつきにくく、ワックス塗装が必要ないのが特徴だ。価格は3.3平方メートルあたり3万3810円で、別途工事費がかかる。子どもがいる家庭などに向けて売り込む。年間30億円の売り上げを見込む

7 09-9-4
日経新聞より
9月の「フラット35」、金利低下 住宅金融支援機構は2日、民間金融機関と提携した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。返済期間が21年以上の場合、取扱金融機関のうち最低金利は年2.69%だった。同20年以下の場合、最低金利は年2.49%。いずれも前月より0.07%下がった。金利低下は4カ月連続となる。
 ※2000万円の借入れで、月800円返済が少なくなります。
6 09-6-30
日経新聞より
大手行、住宅ローン金利を引き上げ

賢い住宅ローンの組み方
(金利の違いはこんなに大きいの?)
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は6月30日、一定期間で金利を固定するタイプの住宅ローン金利を引き上げると発表した。長期金利の動向を反映させる。7月1日の新規融資分から適用する。三菱東京UFJ銀行も引き上げを発表している。
 4行とも3年物は0.05%の引き上げで3.35%、5年物は0.05〜0.10%の引き上げで3.65%とした。10年物はみずほが据え置きで3.90%、ほかの3行が0.05%引き上げて3.95%。
5 09-6-4
日経新聞より
長期優良住宅普及促進事業補助金

支援室ホームページ:
http://www.cyj-shien.jp
補助金交付申請受付期間 平成21年6月4日から12月11日(必着)まで
平成22年2月10日(水)まで(必着)に、対象住宅を竣工し、所有者への引渡等を完了した上で、実績報告書に必要な書類を添えて、長期優良住宅普及促進事業実施支援室(下記)に提出
4 09-6-3
日経新聞より
50年金利固定ローン、住宅機構が4日発売

住宅金融支援機構は4日、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが4日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。 融資の対象は「長期優良住宅」の認定を受けた物件。融資額は購入価格の最大6割まで。満80歳までに完済できる返済計画が必要だ。金利はフラット35より年0.6〜1%ほど高くなるとみられ、金融機関によって異なるが6月は年3〜4%台が多くなりそう。金利が高いため利息を含めた総支払額は膨らみやすい。(03日 22:22)

3 09-6-2
日経新聞より
長期優良住宅
21 年6 月4 日申請開始

「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度が4日に始まる。日本の平均的な住宅寿命が30年といわれる中、耐久性や耐震性に優れる長寿命住宅を増やす狙い。認定を受ければ住宅ローン減税など税優遇枠が広がり、住宅各社は需要回復の起爆剤にと期待する。だが消費者の認知度は低く、認定の申請窓口となる地方自治体の対応もばらつきがある。 詳しい説明は、こちら

2 09-5-28
中国新聞より
笠岡市、新築若者に100万円

笠岡市は本年度から市内に住宅を新築した若者に100万円を助成する定住促進事業を始める。1軒当たり100万円で、若者の流出防止、子育て世代の転入増、建築業界への経済効果の一石三鳥を狙う。今春発足した定住促進センターの事業第1弾。年間約70人の利用を見込んでいる。対象は今年4月から2012年3月末までに工事契約をし、契約時、40歳以下の人。市内転居、市外からの転入は問わない。単身も可。申請時に10年以上の定住を誓約する。

1 お客様からの質問とスズカハウスの回答 耐震構造・制震構造・免震構造の違いは? どれも対地震対策にはそういないのですが・・・。 耐震構造とは、軸組み(柱と柱の間)に筋交いを入れたり、柱や梁などに構造用面材を固定することで、横揺れに抵抗する力が高まります。地震で住宅に被害を与える一番大きな原因は横揺れです。一番よいのは、面を固定して、力がバランスの良く伝わる剛構造にすることです。軸組み工法においては、ツーバイフォー工法のような面を固定する方法です。無論、ツーバイフォー工法は、元々耐震構造です。
耐震構造は、地震の揺れに抵抗する事で倒壊を防ぐことになりますが、家具の転倒防止は別に対策する事が必要となります。

制震構造とは、壁内の筋交い部分に自動車のサスペンションのような装置(オイルダンパーなど)を取り付けて、揺れを吸収し軽減する構造です。
耐震構造に比べると揺れが早く収まり、家具の転倒も比較的少ないのですが、追加費用耐震構造より一棟で100万円以上高くつきます。また、構造上1階床の制震は難しいとされています。

免震構造では、基礎と土台との間にゴムやコロのような役割を果たす免震装置を取付けます。これにより上部の構造体には地震の揺れが直接伝わらないようになります。耐震、制震構造に比べ感じる揺れが小さくさらに家具の転倒も少なくなります。コストも制震構造以上にかかります。コスト以外の欠点としては、強風の場合にも、家本体(基礎より上)が動く可能性があります。また、免震構造は地盤条件により液状化するような場所には導入できません。

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